安全衛生優良企業認定——いわゆるホワイトマークの要件を調べると、たいてい同じところに行き着きます。必須項目がいくつ、加点項目が何点満点で、合格は8割。項目の一覧を印刷して、上から○×を付けていく。申請を考えた会社のほとんどが、ここから入ります。
その数え方は間違っていません。ただ、この制度でいちばん後戻りになるのは、点の数え方ではなく「取ったあと」です。認定マークの使い道として国の資料が最初に挙げているのは、求人広告や募集文書への記載です。つまり多くの会社は、認定を取ったらまず求人に載せます。そして認定の有効期間は3年。その3年の間に社内で何かが起きたとき、会社は申請時の誓約書に基づいて、自分から認定通知書を返しに行く約束をしています。
さらに分かれ目があります。自分で返したのか、黙っていて取り消されたのか。結果は同じ「認定がない状態」なのに、次にもう一度申請できるようになるまでの時間が、2年変わります。
この記事では、認定要件を国の認定基準そのままの順番で4つの層に分けて整理したうえで、合格点の裏側にある点数の算数と、有効期間中に起きることまでを、厚生労働省の認定基準解説書と通達の原文で確認します。
まず、要件は4つの層に分かれている
根拠になっているのは、厚生労働省の安全衛生優良企業の認定基準・評価項目と、安全衛生優良企業公表制度認定基準解説書（平成29年7月版）です。解説書の末尾には、制度の運営を定めた通達「安全衛生優良企業公表制度の運営について」（平成27年3月20日基発0320第2号、平成29年6月23日基発0623第1号改正）が参考資料として丸ごと収録されていて、申請から取消しまでの手続はここに書かれています。
要件は、次の4つの層でできています。
| 層 | 中身 | 合否の決まり方 | | --- | --- | --- | | 第1 企業の状況（必要項目） | 法令違反・労働災害・労働時間などの「状況」 | 全部満たす | | 第2 企業の取組（必要項目） | 安全衛生の体制・方針・教育などの「取組」 | 全部満たす | | 第3 評価項目（加点項目） | 健康管理・メンタルヘルス・過重労働防止など | 分野ごとに6割以上 | | 同上 | 全分野の合計 | 総合点で8割以上 |
ここで最初に押さえるべきなのは、認定の単位です。通達は「本制度の認定の単位は企業単位とし、具体的には、労働安全衛生法第2条第3号の『事業者』と同様であり、法人企業であれば、当該法人であること」と書いています。解説書はさらに「いわゆる子会社、構内の協力会社は含まれません。また、企業の一部分だけを切り出した建築現場や支店の単位での認定はできません」と明記しています。
これは申請の設計に直接響きます。第1の必要項目の解説には、「申請企業は、企業内の全ての事業場において、送検事案がないことを確認し、その旨を書面で明示する」という一文が、項目ごとに繰り返し出てきます。つまり、社内でいちばん弱い事業場が、会社全体の合否を決める構造です。本社がよく整っていても、支店や工場が1か所つまずけば、そこで止まります。
自分の会社は「製造業等」か、そうでないか
次に決まるのが満点です。評価項目の配点は、業種で2通りに分かれます。
| 分野 | 取組評価点 | 実績評価点 | 合計 | 項目別基準 | | --- | --- | --- | --- | --- | | 1 安全衛生活動を推進するための取組状況 | 5点 | — | 5点 | 設けない | | 2-1 健康管理の取組状況 | 10点 | 2点 | 12点 | 8点 | | 2-2 メンタルヘルス対策への取組状況 | 10点 | — | 10点 | 6点 | | 2-3 過重労働防止対策の取組状況 | 10点 | 3点 | 13点 | 8点 | | 2-4 受動喫煙防止対策の実施状況 | — | 2点 | 2点 | 設けない | | 3 安全でリスクの少ない職場環境の整備（製造業等のみ） | 10点 | 3点 | 13点 | 8点 | | 合計（製造業等） | 45点 | 10点 | 55点 | 総合点基準 44点 | | 合計（製造業等以外） | 35点 | 7点 | 42点 | 総合点基準 34点 |
問題は「製造業等」の線引きです。認定基準の注は、製造業等を「労働安全衛生法施行令第2条第1号および同条第2号に掲げる業種」と定義しています。労働安全衛生法施行令第2条を原文で読むと、こうなっています。
一 林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業 百人
二 製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゆう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゆう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業 三百人
三 その他の業種 千人
この条文は本来、総括安全衛生管理者を選任すべき事業場の規模を定めたものです。認定基準は、その業種の区分だけを借りています。だから第3号の「その他の業種」に当たる会社が、まるごと「製造業等以外」になります。
ここで引っかかりやすいのが2つあります。ひとつは、旅館業・ゴルフ場業・自動車整備業・燃料小売業が「製造業等」側に入ること。工場を持っていないから製造業等ではない、という感覚とは合いません。もうひとつは、小売業がすべて入るわけではないことです。列挙されているのは「各種商品小売業」「家具・建具・じゆう器小売業」「燃料小売業」で、小売業一般ではありません。飲食店や医療・福祉、対個人サービス、教育などは第3号側です。自社がどの業種に当たるかの判断は、申請先の労働局に確認するのが確実です。
製造業等以外になると、安全分野（第3の3）の13点がそもそも評価されません。満点が42点に下がる代わりに、残った4分野で8割を取らなければならなくなります。
落とせる点は8点。しかも実績点は、申請を決めてから作れない
ここが、点数表を眺めているだけでは見えないところです。算数で確かめます。
製造業等以外は、満点42点に対して合格が34点。落とせるのは8点だけです。製造業等は55点に対して44点なので、11点。一見すると余裕がありそうに見えます。
ところが、配点は「取組評価点」と「実績評価点」に分かれています。実績評価点は、製造業等以外で7点（健康管理2点＋過重労働3点＋受動喫煙2点）、製造業等で10点（＋安全3点）。そして実績評価点の中身は、こうです。
- 過去3年間の各年で、定期健康診断の有所見率が前年より改善しているか（2点） - 過去3年間のすべての年において、年次有給休暇の取得率が70％以上であるか（1.5点） - 過去3年間のすべての年において、1週間当たり40時間を超えて労働させた時間が2か月以上連続して月80時間を超えた従業員がいない状況であるか（1.5点） - 企業のすべての屋内の職場において、受動喫煙防止対策（全面禁煙または空間分煙）を実施しているか（2点）
最初の3つは、すべて「過去3年」の数字です。申請を決めた日から作れるものではありません。
そこで、実績評価点を全部落とした場合を計算してみます。製造業等以外なら、取組評価点35点のうち34点が必要になります。落とせるのは1点だけです。製造業等でも同じで、45点中44点。業種が違っても、実績を落とした瞬間に「取組はほぼ満点」という条件に切り替わります。
逆の確認もしておきます。項目別基準（分野ごとの6割）をぎりぎり満たすだけだと、製造業等以外では健康管理8点＋メンタルヘルス6点＋過重労働8点＝22点。総合点基準の34点には12点足りません。分野別の最低ラインを通しただけでは、合格しないということです。
つまりこの制度の要件は、「どの項目を取るか」より先に、いつ申請するかの話になります。年次有給休暇の取得率や連続する時間外労働の状況は、3年分がそろって初めて点になる。整えてから3年目に申請するほうが、取組側の余裕は大きくなります。
必要項目でつまずくのは、安全衛生と関係のないところ
評価項目は点数なので、足りなければ足せます。止まるのは必要項目です。実務でつまずきやすいものを挙げます。
労働保険料の滞納。第1の1の⑦は「労働保険の保険料の徴収等に関する法律に定められた労働保険料を直近2年度について滞納の事実がないこと」。安全衛生の取組とは無関係ですが、ここが×なら他が満点でも通りません。
直近事業年度の労働時間。第1の2の⑤は2つの条件を課しています。雇用する労働者（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第2条に規定する短時間労働者を除く）の1人当たりの各月ごとの時間外労働および休日労働の合計時間数が、各月ごとにすべて45時間未満であること。そして、平均した1月当たりの時間外労働時間が60時間以上の者がいないこと。平成29年7月1日以降の申請は、長時間労働が常態化している企業は認定しないという方針で基準が見直されています。なお、ここで除かれるのはパートタイム労働者で、短時間労働者を抱える会社ほど「誰を数えるのか」を先に確定しておく必要があります。
労働災害の発生率。第1の2の②は、過去3年間のすべての年において、同一業種の事業場ごとに休業1日以上の労働災害の発生率が同業種の平均発生率（度数率）を下回っていること。3年のうち1年でも同業平均を上回ると、必要項目を落とします。
取組の外部公開。第2の2の⑦は「厚生労働省のあんぜんプロジェクトに参加するなど、自社の安全衛生の取組の見える化（外部に公開）を行っていること」。費用はかかりませんが、やっていなければ必ず×になります。
各事業場の体制。第2の1の①は「各事業場（10人以上の事業場）に従業員の健康や安全を担当する組織があるか、又は担当者を置いているか、また、企業本社には、全社的な健康や安全を担当する組織又は担当者を置いていること」。安全衛生推進者や衛生管理者の選任義務とは別に、10人以上の事業場すべてと本社という線で問われます。
いっぽうで、書類の作り方には救いがあります。解説書は第1の各項について「本項目を満たしている旨を記載した書面」で足りるとし、「第1の各項全てを満たしている場合は、その全てを満たしている旨を記載した書面を提出することでよい」としています。解説書の巻末には「安全衛生優良企業の申請に当たっての宣言書（例）」が付いていて、第1の必要項目は宣言書1枚にまとめられます。証明書を項目ごとに集める作業ではありません。
申請の手順と、審査で実際に起きること
手順は通達の3に書かれています。
1. 厚生労働省「職場のあんぜんサイト」の自己診断で、認定基準を満たすかを先に確認する。通達は「申請を行う前に、認定基準に定められた各項目を満たすか否かについて予め自己診断を実施しておくことが求められる」としています。 2. 安全衛生優良企業認定申請書（様式第1号）と、認定基準を満たすことが確認できる書類を、正本1通。 3. 提出先は本社を管轄する都道府県労働局の労働基準部健康安全主務課（健康課と安全課に分かれている局では健康課）。たとえば千葉労働局は健康安全課が窓口で、申請様式をページから配布しています。 4. 認定するのは本社管轄局の局長。有効期間は認定の日から3年。
審査で起きることも書かれています。申請書類だけでは判断が難しい場合には「必要な範囲で追加資料の提出依頼、ヒアリング又は実地調査等を行う」。そして複数の都道府県に事業場を有する企業については、「本社管轄局以外の労働局が管轄する事業場の状況について確認する必要がある場合には、当該事業場を管轄する労働局と連携して審査を行う」。企業単位の認定というのは、審査も企業全体に及ぶという意味です。
決定までの期間は「申請書類の受理後、原則として30日間の範囲内」。
落ちた場合も手ぶらでは帰りません。不認定通知書（様式第4号）には理由が付記され、さらに「様式第1号別添2に労働局が審査した結果を記入したものを添付する」とされています。どの項目で何点だったかが戻ってくるので、次の申請の材料になります。認定の場合も同じ別添2が付きます。
なお、この制度は法律に認定の根拠条文を持ちません。労働安全衛生法を全文で確認すると「優良」という語は1か所も出てきません（第28条の2は事業者が行うべき調査＝リスクアセスメントの条文で、認定制度の規定ではありません）。ホワイトマークは、通達に基づいて都道府県労働局が運営する公表制度です。障害者雇用のもにす認定や女性活躍推進法のえるぼしのように、法律と省令に要件が置かれている認定とは、そこが違います。
ここからが本題：取ったあとの3年間に起きること
要件の話は、認定の瞬間で終わりません。
内容が変わったら報告する。 通達は、認定後に申請時の内容に変更があった場合、認定企業は申請時誓約書（様式第1号別添1）の記の2・3に基づいて「安全衛生優良企業認定申請内容変更報告」（様式第3号）を本社管轄局の局長に提出しなければならないとしています。労働局は、その報告について申請時に準じて審査します。
崩れたら、自分で返す。 第1の1の③（使用停止命令等）の解説に、はっきり書かれています。
また、認定の有効期間中に使用停止命令等の該当事案が生じた場合、当該認定企業は、申請時の誓約書に基づき、認定書を返納することとなるが、その後、同企業が改善を講じ、命令が解除されれば、解除等以降、同一企業から再申請された場合、本項目は満たしていると判断する。
返納は「安全衛生優良企業認定通知書返納届」（様式第5号）で行います。
自分で返すか、取り消されるかで、2年が変わる。 ここが分かれ目です。通達の3(2)ウは、認定を取り消された企業について、こう書いています。
取消の日から2年間が経過しない時点で申請があった場合、認定基準別添第1の3の②の項目を満たしていないこととなり、その他の各項目を満たしていたとしても不認定となること。
第1の3の②は「過去2年間に『安全衛生優良企業認定取消基準』に該当することが確認され、認定が取り消されたことがないこと」という必要項目です。必要項目は全部満たさないと認定されないので、取消しから2年間は、ほかを満点にしても門が開きません。
これに対して、自主的な返納についてはこう書かれています。
なお、後記5による認定の取消を受けた場合には、前記3の（2）のウのとおり、再度、認定申請をすることについて一定の制約が生じるが、ここでの自主的な返納の場合には、このような制約はないので、認定基準を満たしていることが確認できた場合には、再度、認定申請を行うことができる。
| | 自主返納（様式第5号） | 取消し（様式第6号） | | --- | --- | --- | | きっかけ | 誓約書に基づき会社が自分で返す | 労働局が取消基準に該当すると確認 | | 次の申請 | 基準を満たせばいつでも可 | 取消しの日から2年間は不認定 | | 要件への影響 | なし | 第1の3の②を満たせなくなる |
取消基準は3つです。必要項目の要件を満たしていないことが確認された場合、評価項目の評価点合計が認定基準を満たさずその改善が見込まれない場合、不正の手段により認定を受けたことが確認された場合。2つ目に「改善が見込まれない」という条件が付いているのが実務上のポイントで、点が一時的に落ちたことだけで即取消しにはなりません。
虚偽や誓約違反は、公表されることがある。 通達の7は「認定企業において本制度の信頼性を失う行為として、誓約書にあるとおり、虚偽又は誓約に反する事案については、その内容を公表することもある」としています。マークを掲げる制度の裏側には、逆向きの公表も用意されています。
「更新」という手続は用意されていない。 通達に定められた様式は、申請書（第1号）・認定通知書（第2号）・変更報告（第3号）・不認定通知書（第4号）・返納届（第5号）・取消通知書（第6号）の6つです。更新申請の様式はありません。厚生労働省の制度説明資料も「労働安全衛生マネジメントシステムに取り組んで、3年後の認定継続を目指しましょう」という表現で、3年後は様式第1号でもう一度申請することになります。直近事業年度の労働時間や過去3年の実績が、そのときまた見られます。
求人に載せる前に決めておくこと
認定マークの用途は、通達の2(5)が例示しています。商品または役務、広告、取引に用いる書類または通信、事業場における掲示、インターネットでの公衆閲覧、そして「労働者の募集の用に供する広告又は文書」。厚生労働省の制度説明資料は、活用例の①に「労働者の募集に供する広告または文書への記載」を挙げ、認定取得のメリットの1つは求職者へのアピールだと説明しています。
だから実務では、求人票・求人広告・採用サイトに載せる前に、下げる段取りまで決めておくことになります。認定通知書を返納した会社は、その時点から認定企業ではありません。求人原稿、採用サイト、会社案内、名刺、応募後に送るメールの署名——マークを置いた場所を一覧にしておかないと、返納した後に求人だけが残ります。第1の3の③には「過去3年間に安全衛生優良企業認定マーク、呼称等の不正使用がないこと」という必要項目もあります。
もうひとつ。認定がなくても、求人に書けることは残っています。評価項目に並んでいるのは、ストレスチェックの結果を職場改善に使っている、相談窓口を周知している、年次有給休暇の取得促進のルールがある、治療しながら働ける仕組みがある——求職者が知りたいことばかりです。認定の有無に関係なく、中身は自社の事実として書けます。
記入例：求人の「会社について」欄
Before（※記入例）
当社はアットホームな職場です。社員の健康を大切にしています。福利厚生：各種社会保険、健康診断
「大切にしています」は、読む側からは確かめられません。
After・認定を取っている場合（※記入例）
当社は厚生労働省の安全衛生優良企業（ホワイトマーク）認定を受けています（認定期間：◯年◯月◯日〜◯年◯月◯日）。
・年次有給休暇の取得促進ルールあり（取得状況は毎年社内に公開しています）
・ストレスチェックを実施し、結果をもとに職場改善の話し合いをしています
・相談窓口：社内◯◯課と、外部の相談窓口の両方をご案内しています
認定期間まで書けるのは、国が有効期間を3年と定め、労働局が認定企業の認定期間を公表しているからです。
After・認定はまだない場合（※記入例）
・年次有給休暇：全社で取得促進のルールを決めて運用しています（◯年度の取得率は社内で公開）
・健康面：年1回の健康診断に加え、ストレスチェックの結果を職場ごとに見て改善しています
・治療と仕事：通院しながら働けるよう、勤務時間の調整の仕組みがあります
・入社後：雇入れ時の安全衛生教育を計画に沿って実施しています
認定の呼称は使っていませんが、書いてある事実は同じ中身です。ちなみに厚生労働省の制度説明資料には「2020年3月末現在31社が認定を取得しています」と記載されています。認定企業はもともと多くありません。自社の求人が競合しているのは認定企業ではなく、同じことをやっているのに書いていない会社です。
やりがちなNGと、直す順番
必要項目を見ないまま評価項目の点数を数え始める。本社だけを見て、支店や工場を確認しない。実績評価点（過去3年の数字）を数えずに、今年の申請を前提に準備を進める。労働保険料の納付状況を確認しない。取組の外部公開をしていない。認定を取ったあと、マークを置いた場所の一覧を作らない。
直す順番は、上から順で十分です。
1. 必要項目を○×で通す（第1・第2）。ここが×なら点数の話は意味を持ちません。 2. 実績評価点を数える（過去3年の数字）。ここで申請する年が決まります。 3. 取組評価点を積む。計画を作る・共有する・分析して次期計画に反映する、という同じ型が各分野に並んでいるので、1つ作ると横に展開できます。 4. 自己診断サイトで通して確認し、本社管轄局に相談する。
自分の求人は、どこでつまずくか
よくある質問（FAQ）
Q. 安全衛生優良企業認定は、事業場ごとに取れますか。 A. 取れません。通達は認定の単位を企業単位とし、労働安全衛生法第2条第3号の「事業者」と同様（法人企業であれば当該法人）としています。解説書も、子会社や構内の協力会社は含まれず、建築現場や支店の単位での認定はできないと明記しています。必要項目は企業内のすべての事業場について確認されます。
Q. 認定を受けるには、何点取れば合格ですか。 A. 必要項目（第1・第2）をすべて満たしたうえで、評価項目で分野ごとに6割以上、かつ総合点で8割以上です。満点と合格点は業種で分かれ、製造業等は55点満点で44点、製造業等以外は42点満点で34点です。製造業等とは労働安全衛生法施行令第2条第1号・第2号に掲げる業種で、旅館業やゴルフ場業も含まれます。
Q. 認定を受けた後、社内で法令違反が起きたらどうなりますか。 A. 解説書は、有効期間中に機械・設備の使用停止命令等の事案が生じた場合、認定企業は申請時の誓約書に基づいて認定書を返納することになると書いています。その後に改善して命令が解除されれば、解除以降に同じ企業から再申請された場合、その項目は満たしていると判断されます。また、申請時の内容に変更があった場合は変更報告（様式第3号）の提出が必要です。
Q. 認定を取り消されると、すぐに申請し直せますか。 A. できません。通達は、取消しの日から2年間が経過しない時点で申請があった場合、認定基準別添第1の3の②を満たさないことになり、その他の各項目を満たしていても不認定になるとしています。いっぽう自主的な返納の場合はこの制約がなく、基準を満たしていることが確認できれば再度申請できる、と書き分けられています。
Q. 3年の有効期間が切れるときは、更新の手続がありますか。 A. 通達に定められている様式は申請書・認定通知書・変更報告・不認定通知書・返納届・取消通知書の6つで、更新専用の様式はありません。厚生労働省の制度説明資料も「3年後の認定継続を目指しましょう」という表現で、改めて申請することになります。そのときも直近事業年度の労働時間や過去3年の実績が見られるため、認定後も記録を取り続けておく必要があります。実際の手続と提出物は、本社を管轄する都道府県労働局にご確認ください。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文中の制度の内容は、厚生労働省「安全衛生優良企業の認定基準・評価項目」、安全衛生優良企業公表制度認定基準解説書（平成29年7月版。巻末に平成27年3月20日基発0320第2号「安全衛生優良企業公表制度の運営について」を収録）、厚生労働省制度説明資料、および労働安全衛生法施行令第2条に基づいています。申請の要件、業種の区分、提出書類、申請の時期については、本社を管轄する都道府県労働局（労働基準部健康安全主務課）にご確認ください。