「30代前半までの人に来てほしい。若者専門のハローワークがあるらしいから、そこに求人を出そう」。中小企業で採用を自分で回している方から、こういう相談を受けることがあります。狙いとしては正しくて、実際に「わかものハローワーク」という名前の施設は全国にあります。
ただ、ここで多くの会社がつまずきます。わかものハローワークは、求職者の窓口であって、事業主の窓口ではありません。求人を持ち込んでも受け付けてもらえず、「所在地を管轄するハローワークへ」と案内されます。横浜わかものハローワークは、トップページにこう書いています。
※当施設では雇用保険手続きや職業訓練の申込などの各種手続き、および事業主の手続きは行っておりません。居住地・所在地を管轄するハローワークまでお問合わせください。
では企業にとって無関係な施設なのか、というとそうではありません。会社が「わかもの側に」申し込めるものが、ちゃんとあります。それが企業説明会と面接会です。しかも、その参加要件が独特で、求人票を直すだけでは満たせない条件が入っています。
この記事では、わかものハローワークの位置づけ、名前のついた施設が全国にどれだけあるのか、対象年齢の線がどこにあるのか、そして会社が実際に申し込める企業説明会・面接会の要件を、厚生労働省と各地のわかものハローワークが出している資料から順番に整理します。「若者向けの求人窓口がある」と思って電話する前に、ここまで分かっていると話が早くなります。
わかものハローワークは、求職者のための窓口
まず全体像です。厚生労働省は、わかものハローワークを「正社員を目指す若者（おおむね35歳未満）を対象に、さまざまな就職支援を無料で行っています」と説明しています。具体的に挙げられているのは、担当者制による職業相談、就職活動に役立つセミナー、職業訓練の情報提供、応募書類の作成支援、面接対策、全国の求人情報の検索・閲覧、企業説明会・面接会、就職後の定着支援（厚生労働省「わかものハローワーク」）。
8つ並んだサービスを見ると、7つは求職者が受けるものです。企業側が関わる余地があるのは「企業説明会・面接会」の1つだけ。ここが施設の性格をよく表しています。わかものハローワークは、若者向けの求人を集める場所ではなく、若者の就職活動を手厚く支える場所です。
では、会社が出した求人はわかもの窓口と無関係なのか。そうでもありません。わかものハローワークのサービスには「全国の求人情報の検索・閲覧」が入っていて、ここで検索されるのは普通にハローワークに出されている求人です。千葉労働局は、県内のわかもの窓口について「地元企業はもちろんのこと、全国の求人を探すことができます。多くの求人はハローワークインターネットサービスでも公開されていますが、窓口では公開されていない求人も検索できます」と書いています（千葉労働局「わかものハローワーク（わかもの支援コーナー・わかもの支援窓口）」）。
つまり、管轄のハローワークに求人を出せば、それはもうわかもの窓口の職員と若い求職者が見られる状態になっています。「わかもの用の求人」を別に出す必要はありません。会社としてやることは、まず普通に求人を出すこと。その手順自体に迷いがあるなら、先にそこを整えるほうが早いです（[[hellowork-kyujin-dashikata-hajimete]]）。
そのうえで、担当者制で若者に付いている職員に「この求人なら紹介できる」と思ってもらえるかどうかが次の話になります。わかものハローワークでは、就職支援ナビゲーターがひとりの求職者に担当として付き、個別支援計画をつくって職業相談と紹介をしていきます。会社の求人は、その職員のフィルターを一度通ります。ここが一般の検索流入とは違うところです。
「わかものハローワーク」という名前の施設は、全国に21か所
次に数です。ここは思っているより少ないので、先に把握しておくと無駄な電話が減ります。
厚生労働省のページは、「わかものハローワーク」は全国21か所、「わかもの支援コーナー」と「わかもの支援窓口」は全国199か所と書いています。コーナーと窓口は、独立した施設ではなくハローワークの中に設置されているものです。そして「それぞれ支援内容や規模等が異なりますので、詳細は都道府県労働局やお近くのハローワークまでお問い合わせください」と添えられています（厚生労働省「わかものハローワーク」）。
同じ厚生労働省が、所在地の一覧ページを別に用意しています。こちらを2026年10月14日に数えると、名称の前に○印が付いた「わかものハローワーク」が21か所、「わかもの支援コーナー」が34か所、「わかもの支援窓口」が5か所でした（厚生労働省「わかものハローワーク・わかもの支援コーナー一覧」）。
ここで引き算をしてみてください。コーナーと窓口は全国199か所あるはずなのに、一覧に名前と住所が載っているのは39か所だけです。一覧ページにも「わかもの支援窓口は他の都道府県にもございますので、お近くの都道府県労働局またはハローワークにお問い合わせください」と注記があります。つまり、残りの160か所ほどは、会社が自分で調べて見つけることができません。
これは実務にそのまま響きます。「近くにわかもの窓口があるか」をウェブで調べて出てこなかったとしても、無いとは限らないということです。自社の管轄ハローワークに「こちらにわかもの支援コーナーか窓口はありますか」と電話で聞くのが、結局いちばん速くて確実です。
名前から探すと、見つからないことがある
一覧を見ていると、名称の付け方がきれいに揃っていないことに気づきます。
ほとんどは「札幌わかものハローワーク」「福岡わかものハローワーク」のように地名が先に来るのですが、新潟県だけは「わかものハローワーク新潟」で語順が逆です。地名が県庁所在地とは限らず、鹿児島県は「霧島わかものハローワーク」、岡山県は「倉敷わかものハローワーク」。兵庫県は市名ではなく駅の名前で「三宮わかものハローワーク」です。埼玉県には「埼玉しごとセンター わかもの支援コーナー」があり、これは県の施設の中に入っています。
千葉県の例を見ると、同じ県の中で3つの形が並んでいることも分かります。千葉労働局は「ジョブパーク柏に『わかものハローワーク』、ハローワーク千葉駅前プラザに『わかもの支援窓口』、ハローワーク船橋（第二庁舎）、ハローワーク松戸に『わかもの支援コーナー』を設置しています」と書いています。開庁時間もそれぞれ違い、柏わかものハローワークは平日10時15分〜19時00分、船橋・松戸のコーナーは平日8時30分〜17時15分です。
施設名で検索して探すのは、この分野では当てになりません。公的機関の名前が地域ごとの愛称や同居先の名前になっているのは、ふるさとハローワークでも同じことが起きています（[[furusato-hellowork-kyujin-jigyonushi]]）。探すときは名前ではなく、管轄のハローワークに機能で聞く。これが原則です。
対象年齢は「おおむね35歳未満」。45歳未満と書かれた資料が残っている
年齢の線は、採用の計画に直接関わるので正確に押さえておきたいところです。
現在の厚生労働省のページは、わかものハローワークの対象を「正社員を目指す若者（おおむね35歳未満）」としています。各地の表現もこれに沿っていて、広島わかものハローワークは「正社員就職を目指す34歳以下の若年者」、横浜わかものハローワークは「34歳までの就職・転職を目指す方」「（学生を除く）」としています。34歳以下と35歳未満は同じ意味なので、ここは一致しています。
問題は、同じ厚生労働省のサイトに別の年齢が書かれた資料が残っていることです。「就職活動を続ける若者のみなさま、事業主の皆様へ」というページからリンクされているリーフレットPDFを開くと、冒頭にこうあります。
｢わかものハローワーク」は、正社員での就職を目指す若年者（おおむね45歳未満）の支援を専門に行う、公共職業安定所です。
このリーフレットは、設置数についても「現在『わかものハローワーク』は2８カ所、『わかもの支援コーナー』は２９カ所」と書いていて、注記に「平成30年4月1日現在」とあります。2018年時点の資料が、リンクを張られたまま残っているわけです。いま数えると、わかものハローワークは21か所、コーナーは34か所。数も年齢も、現行ページと食い違っています。
リンク元のページ自体も古く、「平成26年はフリーター数179万人」という書き出しのままです（厚生労働省「就職活動を続ける若者のみなさま、事業主の皆様へ」）。
実務上の教訓はひとつです。公的制度を調べるとき、検索で最初に出てきたPDFの数字をそのまま信じない。役所のサイトの中でも、制度のトップページと、その下にぶら下がったリーフレットで、年次が10年近くずれていることがあります。年齢や設置数のように採用計画に直結する数字は、窓口で口頭確認するのがいちばん安全です。
窓口が35歳未満向けでも、求人票に年齢は書けない
もうひとつ、ここで混ざりやすい話を分けておきます。わかもの窓口の対象が35歳未満だからといって、自社の求人票に「35歳未満」と書けるわけではありません。募集・採用における年齢制限は原則として禁止で、法令で認められた例外に当たるときだけ書けます。
若手が欲しいという気持ちを求人票で表現したいなら、年齢を切るのではなく、職場の年齢構成や教える体制を書くほうが筋が通ります（[[kyujin-heikin-nenrei-nenrei-kosei-kakikata]]）。また、年齢を直接書かなくても、実質的に特定の人を落とす要件になっていれば別の問題になります（[[kansetsu-sabetsu-boshu-saiyo-yoken]]）。わかもの窓口を使うことと、求人票の書き方は別のルールで動いている、と覚えておいてください。
会社が申し込めるのは「企業説明会」と「面接会」
ここからが本題です。わかものハローワークに事業主の手続きは持ち込めませんが、企業説明会と面接会は、会社の側から申し込めます。そして要件が各地で公開されています。2つの例を並べると、共通点と違いがはっきりします。
広島の場合：正社員求人・管内・応募前提にしない
広島わかものハローワークは、事業主向けのページで「企業説明会・面接会を開催しませんか？」と呼びかけています。開催要件は3つです。
■ ハローワークに雇用形態が正社員の求人を申し込んでいること。
■ 就業場所がハローワーク広島管内（広島市のうち、中区、西区、安佐南区、佐伯区（杉並台、湯来町を除く））の求人であること。
■ 応募前提ではなく、業界説明のみを希望する求職者も歓迎していただけること。
運用もかなり具体的に決まっています。開催日は原則として毎週木曜日。利用時間は14時から18時の間で2時間程度。原則として広島わかものハローワークに来所して対面で説明し、説明者が県外など遠方にいる場合はZoomで会場のモニターに接続したリモート形式も可能（参加者は従来どおり来所）。希望日時はサイトのイベントカレンダーで空きを確認してから申込フォームに入力し、参加が決まるとリーフレットの作成を依頼される——という流れです。リーフレットには所定のフォーマットが用意されていて、自由記載欄や背景の配色は編集してよいとされています。
大阪の場合：未経験をいちから育てる・原則履歴書のみ・年度内2回まで
大阪わかものハローワークは「わかハロ就職面接会」を開催しています。趣旨は「概ね35歳未満の若者と、採用をお考えの事業所との橋渡し」で、「フレッシュな若者と書類選考なしで直接出会える場」と書かれています。対象事業所の要件は4つで、いずれにも当てはまることが条件です。
1 ハローワークへ正社員の求人申込みをしていること
2 未経験者をいちから育てていただけること
3 原則、履歴書のみで応募可能であること
4 労働関係法令（労働時間、時間外労働、残業手当等）の違反がないこと
さらに留意事項として、「多数の事業所に参加いただくため、同一年度内（4月〜3月）の参加は2回まで」、参加申込書の求人番号欄には「一般求人（学卒求人以外）の求人番号」を書くこと、と書かれています。申込みは参加申込書（WordまたはPDF）をメールで送る形です。求人票に書いていないことをPRしたい場合に使う「求人情報PRシート」も別に用意されています。
もうひとつ、現場の感覚が出ている一文があります。「『年間休日120日以上』、『自動車免許不要』の求人は、比較的求職者から好反応ですので、参加申込みにあたってご検討をお願いいたします」。要件ではありませんが、どの条件が若い求職者に響いているかを窓口が明言しているのは、求人を見直す材料になります。
横浜の場合：オンライン説明会と、自社を会場にする面接会
横浜わかものハローワークは、来所型の「業界セミナー・企業説明会＆就職面接会」とあわせて、オンラインの会社説明会も開催しています。オンライン説明会は「基本的には説明を聴く内容」で、最後に質問の時間や、希望者には個別の相談（面談）の時間を設ける形です。参加は34歳までの方限定と明記されています。
同ページに載っている10月の予定を見ると、進め方の型も見えてきます。10月30日に横浜わかものハローワーク内で1社の業界セミナーと会社説明を行い、11月10日にはその企業の会社で就職面接会を開催するという2段構えです。説明会で興味を持った人を、後日自社に呼ぶ流れが組まれています。参加予約は窓口または電話で受け付けています。
小さい単位で回しているところもあります。新宿わかものハローワークのイベント情報には、「10月20日（火）新宿わかハロミニ面接会開催のお知らせ」のように、1社の社名を入れたミニ面接会が並んでいます（新宿わかものハローワーク「イベント情報」）。大きな合同面接会に出るのとは別に、1社単独で場を借りる形があるということです。
3か所を並べて共通しているのは2点です。ハローワークに正社員の求人を出していることが入口の条件で、選考のハードルを下げることが求められる。どちらも、会社の側の準備が必要です。合同型の就職面接会そのものの申込みの流れ（締切・専用求人・紹介ルート）は別にまとめているので、あわせて見てください（[[hellowork-shushoku-mensetsukai-sanka]]）。
要件を読み替えると、直すのは求人票より「選考のやり方」
ここが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。
「わかもの窓口で説明会をやりたい」と考えた会社は、たいてい求人票の文章を直そうとします。けれど要件を読むと、引っかかるのは文章ではなく選考の進め方であることが多いのです。
「原則、履歴書のみで応募可能であること」。この一文は、一次選考に職務経歴書やエントリーシート、適性検査を置いている会社には、そのままでは通れない条件です。「書類をそろえてもらってから判断する」運用を、「まず会う」運用に変える必要があります。
「未経験者をいちから育てていただけること」。求人票に「経験者優遇」「要実務3年以上」と書いている状態と、この要件は両立しません。必須条件を「歓迎」に移し、入社後にどう教えるかを言葉にする作業が先に来ます。
「応募前提ではなく、業界説明のみを希望する求職者も歓迎していただけること」（広島）。これは説明会の設計そのものに関わります。その場で応募書類を集めて選考に乗せる組み立てにすると、要件に反します。説明会は採用の場ではなく、まず業界と会社を知ってもらう場だ、と割り切れるかどうか。
そして年度内2回まで（大阪）。枠は有限です。求人票と選考フローが整っていない状態で1回使ってしまうと、次は半年後になりかねません。順番は、求人と選考を整える → 申し込む。逆にすると枠を1つ失います。
記入例：求人票の選考方法と応募の受け方
言葉だけだと分かりにくいので、求人票の該当欄を書き換えてみます（いずれも自社の記入例で、実在の企業のものではありません）。
Before（※記入例）
【選考方法】書類選考、適性検査、面接2回
【応募書類】履歴書、職務経歴書、志望動機書
【応募方法】書類を郵送のうえ、書類選考通過者にのみ面接日程をご連絡します。
【求める経験】同職種の実務経験3年以上必須
この状態だと、「原則、履歴書のみで応募可能」「未経験者をいちから育てる」の2つに当たりません。説明会の申込み以前の問題です。
After（※記入例）
【選考方法】面接1回（適性検査は入社後の配属検討に使用し、合否には使いません）
【応募書類】履歴書のみ
【応募方法】ご応募から3営業日以内に、こちらから面接日のご相談のお電話をします。書類選考はありません。
【求める経験】経験不問。普通自動車免許（AT可）があれば十分です。
【入社後の流れ】最初の1か月は先輩と2人で同行し、2か月目から1人の担当を持ちます。
やっていることは、「書類で落とす段をなくす」「必須条件を1つに絞る」「教える順番を書く」の3つです。求人票の選考方法の欄は、思ったより応募の入り方を決めています（[[kyujin-senko-hoho-kakikata]]）。
説明会に出るかどうかはさておき、この書き換え自体が、若い未経験層からの応募を増やす方向に働きます。わかもの窓口の要件は、職員が日々見ている「どういう求人なら若者に紹介できるか」の基準が文章になったものだと考えると、腑に落ちます。
若者を募集するなら、求人票の外にもう一つ義務がある
もう1点、若者の採用で抜けやすいところを添えます。35歳未満の層を募集する会社には、求人票に書く内容とは別に、求職者から求められたら職場の情報を答える義務がかかる場面があります。募集・採用の状況、職業能力の開発・向上の取組、職場への定着の状況という3つの類型で、青少年雇用情報と呼ばれるものです（[[seishonen-koyo-joho-motome-taio]]）。
これは説明会の現場で効いてきます。若い求職者の前に立つと、「離職率はどのくらいですか」「研修はありますか」「平均の残業時間は」と聞かれます。わかもの窓口の説明会は、担当者制で支援を受けている人が来るので、職員から事前に質問の観点を伝えられていることもあります。数字は、聞かれてから探すのではなく、申込みの段階で手元に用意しておく。直近3年の採用者数と離職者数、研修の中身、月平均の所定外労働時間。この3つを書き出しておくだけで、当日の受け答えが変わります。
若者支援の窓口はわかものハローワークだけではなく、働くことに自信が持てない段階の若者を対象にした地域若者サポートステーションもあり、こちらは職場体験の受け入れという別の関わり方になります（[[saposute-shokuba-taiken-ukeire]]）。対象層が違うので、使い分けると無駄がありません。
やりがちなNGと、直す順番
わかものハローワークに電話して求人を出そうとする。事業主の手続きは扱っていません。求人は所在地を管轄するハローワークへ。わかもの側に持ち込むのは説明会・面接会の相談です。
ウェブで施設を探して「近くに無い」と判断する。コーナーと窓口は全国199か所あるのに、一覧に住所が載っているのは39か所だけです。管轄のハローワークに聞いてください。
検索で出てきたPDFの年齢で対象を決める。厚生労働省のサイトには「おおむね45歳未満」と書かれた2018年のリーフレットが残っています。現行の説明は「おおむね35歳未満」です。
求人票の文章だけ直して申し込む。引っかかるのは選考フローです。履歴書のみで受けられるか、未経験を育てる前提になっているか。ここを先に変えます。
説明会でその場の応募を取りにいく。広島のように「業界説明のみを希望する人も歓迎」が要件になっている場合、応募前提の設計は要件に反します。
順番はこうなります。① 管轄のハローワークに正社員求人を出す（まだなら先にここ）→ ② 必須条件と選考フローを「履歴書のみ・未経験可」に寄せて求人を直す → ③ 近くのわかもの窓口の有無を管轄ハローワークで確認 → ④ その窓口の事業主向けページで要件と開催形式を読む → ⑤ 青少年雇用情報の3類型の数字を用意する → ⑥ 申し込む。②を飛ばすと、④で止まります。
自分の求人は、どこでつまずくか
説明会に出られたとしても、当日その場で渡す求人票が「スタッフ募集／仕事内容は現場作業全般／給与は当社規定」のままだと、話した人が応募まで進みません。わかもの窓口の要件は、結局のところ「若者が応募できる求人になっているか」を外から確認しているだけです。要件を満たすための作業と、応募を増やすための作業は、ほとんど同じ場所を触ります。
よくある質問（FAQ）
Q. わかものハローワークに直接求人を出すことはできますか？ A. できません。わかものハローワークは求職者向けの施設で、事業主の手続きは扱っていません。横浜わかものハローワークは「事業主の手続きは行っておりません。居住地・所在地を管轄するハローワークまでお問合わせください」と明記しています。求人は管轄のハローワークに出し、それがわかもの窓口でも検索・紹介される形になります。
Q. 対象年齢は何歳までですか？ A. 現在の厚生労働省の説明は「おおむね35歳未満」で、広島・横浜のわかものハローワークも「34歳以下」としています。ただし厚生労働省のサイトには「おおむね45歳未満」と書かれた2018年時点のリーフレットが残っているので、年齢の線は窓口で確認するのが確実です。
Q. 近くにわかものハローワークがありません。使えないのでしょうか？ A. 「わかものハローワーク」という名前の施設は全国21か所ですが、ハローワークの中に置かれた「わかもの支援コーナー」「わかもの支援窓口」が全国199か所あります。一覧ページに住所が載っているのは39か所だけなので、管轄のハローワークに「わかもの支援コーナーか窓口はありますか」と聞いてみてください。
Q. 企業説明会に出るには、何が必要ですか？ A. 共通して求められるのは、ハローワークに正社員の求人を出していることです。これに加えて、大阪わかものハローワークは「未経験者をいちから育てていただけること」「原則、履歴書のみで応募可能であること」「労働関係法令の違反がないこと」を、広島わかものハローワークは「就業場所が管内であること」「応募前提ではなく業界説明のみを希望する求職者も歓迎すること」を要件としています。地域ごとに違うので、申し込む窓口のページを確認してください。
Q. 求人票に「35歳未満」と書いてもいいですか？ A. 募集・採用の年齢制限は原則として禁止で、法令で認められた例外に当たるときだけ書けます。わかもの窓口の対象が35歳未満であることと、求人票に年齢を書けるかは別の話です。若手に来てほしい意図を伝えたいなら、職場の年齢構成や教える体制を書くほうが筋が通ります。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文の制度・要件は、厚生労働省および各わかものハローワークが公開している資料（2026年10月14日時点）に基づいて整理しました。設置箇所・開催要件・開催形式は地域ごとに異なり、変更される場合があります。実際の申込みの前に、管轄のハローワークまたは当該わかものハローワークにご確認ください。記入例として示した求人票の記載は、すべて自社の例であり、実在の企業のものではありません。