従業員が50人に届いて、産業医を探しはじめる。このとき中小企業でよく出てくるのが、「社長が医師の資格を持っているから自分でやれないか」「知り合いの院長先生に頼めないか」「グループの病院に産業医がいるから、その先生でいいのでは」という話です。どれも、お金をかけずに何とかしたいという現実的な発想から出てきます。
ところが検索すると、出てくるのはほぼ「法人の代表者は産業医になれません」の一行だけ。それを読んで、今度は逆向きに諦めてしまう会社があります。「代表者はダメなのか。じゃあ、自分のクリニックを経営している院長先生に頼むのも無理だな」——これが誤解です。
条文が禁じているのは、その先生が「あなたの会社の」代表者であること、または「あなたの事業場で」事業の実施を統括管理していること、それだけです。よその会社の代表者であることは、禁止の理由になっていません。むしろ行政の通達は、「他の事業者の事業場において産業医として選任されることは差し支えない」とわざわざ3回書いています。この記事では、禁止の範囲がどこまでなのかを条文と通達の原文で確認し、自社に当てはめるときの問いの立て方まで整理します。
まず、条文はどこまで禁じているのか
根拠は労働安全衛生規則13条1項2号です。原文はこうなっています（安衛則13条）。
二 次に掲げる者（イ及びロにあつては、事業場の運営について利害関係を有しない者を除く。）以外の者のうちから選任すること。
イ 事業者が法人の場合にあつては当該法人の代表者
ロ 事業者が法人でない場合にあつては事業を営む個人
ハ 事業場においてその事業の実施を統括管理する者
言い方がややこしいので、ほどいておきます。「次に掲げる者以外の者のうちから選任する」ですから、イ・ロ・ハに当たる人は選べない、という意味です。そのうえで、頭の括弧に注目してください。
括弧は「イ及びロ」にしか掛かっていない
括弧の中は「イ及びロにあつては、事業場の運営について利害関係を有しない者を除く」。つまり、禁止リストから外れる余地が書かれているのはイとロだけで、ハには書かれていません。
| 号 | 誰か | 「利害関係を有しない者を除く」の括弧 | | --- | --- | --- | | イ | 自社（法人）の代表者 | 掛かる | | ロ | 個人事業の事業主本人 | 掛かる | | ハ | その事業場で事業の実施を統括管理する者 | 掛からない |
ハだけ逃げ道がない、というのが条文の形です。工場長・支店長・施設長といった、その事業場を実際に回している人が医師であっても、その事業場の産業医にはなれません。例外の書き方がそもそも用意されていないからです。
一方、イとロには「事業場の運営について利害関係を有しない者」なら除く、という括弧が付いています。ただし、この括弧が具体的に誰を指すのかを説明した行政文書は、筆者が確認した範囲では見つかりませんでした（後述の通達の細部事項も、この括弧には触れていません）。読めるのは条文の文面だけですから、自社の代表者を自社の産業医に据えるという判断は、実務では避けておくのが安全です。やるのなら所轄に事前相談してください。
なぜ禁じられたのか（2017年4月からの決まり）
この2号は、もともと安衛則13条1項にはありませんでした。平成28年厚生労働省令第59号で追加され、平成29年（2017年）4月1日から施行されたものです。趣旨は行政の通知文に書かれています（神奈川労働局「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について（産業医の選任関係）」神労発基0531第1号）。
事業経営の利益の帰属主体（以下「事業者」という。）の代表者や事業場においてその事業の実施を総括管理する者が産業医を兼務した場合、労働者の健康管理と事業経営上の利益が一致しない場合が想定され、産業医としての職務が適切に遂行されないおそれがある。
要するに利益相反の話です。産業医は、必要があれば事業者に対して「この人を休ませてください」「この作業はやめてください」と勧告する立場です（法13条5項）。経営の利益を背負っている人が同時にその役を持つと、言うべきことが言えない。だから兼務を切った、という筋です。ここが分かると、次の話がすっと入ります。
見落とされている一行「他の事業者の事業場なら差し支えない」
同じ通知文の「細部事項」には、イ・ロ・ハそれぞれについて、ほとんど同じ文が3回並んでいます。
事業者の代表者を当該法人の事業場において産業医として選任してはならないが、他の事業者の事業場において産業医として選任されることは差し支えないこと。
ロについても「事業を営む個人を当該事業場において産業医として選任してはならないが、他の事業場において産業医として選任されることは差し支えないこと」、ハについても「当該事業場において産業医として選任してはならないが、他の事業場において産業医として選任されることは差し支えないこと」。
つまり禁止は、その人と、その事業場の組み合わせに対して掛かっています。人そのものに資格停止が掛かるわけではありません。
これは中小企業にとってかなり実用的な話です。近所で自分のクリニックを経営している院長先生は、自分のクリニックの産業医にはなれません。でも、あなたの会社の産業医にはなれます。医療法人の理事長先生も同じです。「代表者はなれない」という一行を、人に対する欠格事由だと読んでしまうと、いちばん頼みやすい相手を自分で外してしまうことになります。
厚生労働省のリーフレットも、探し方として同じ方向を案内しています（厚生労働省「産業医について ～その役割を知ってもらうために～」）。
・健康診断を実施している機関に産業医の資格を有した医師がいて、かつ、他の事業場での産業医活動が可能な場合がありますので、相談してみてください。
・親会社等に産業医がいる場合は、その方を産業医に選任できるか相談してみてください。
健診でお世話になっている機関、そしてグループ会社で既に産業医をしている先生。すでに接点がある相手から当たるのが、行政の案内でもある、ということです。
自社に当てはめるときは、この3つだけを順に聞く
候補の先生が決まったら、確認することは3つです。会社の規模や業種の話ではなく、その先生とこの事業場の関係だけを見ます。
ひとつ目。その先生は、うちの法人の代表者ですか（イ）。代表取締役・理事長など、自社の代表者であればここで止まります。よその法人の代表者であることは、ここに当たりません。
ふたつ目。うちが法人ではなく個人事業なら、その先生は事業主本人ですか（ロ）。クリニックや介護事業を個人で営んでいて、そこで働く従業員の産業医を自分で、というのがこの形です。
三つ目。その先生は、うちの事業場で事業の実施を統括管理する者ですか（ハ）。ここがいちばん見落とされます。たとえばグループ内で、その先生がその事業場の施設長・院長として現場の運営を仕切っているなら、法人の代表者ではなくてもハに当たります。括弧の逃げ道が無いのはこの号です。グループ内で融通するときは、肩書きではなく「この事業場を実際に統括しているのは誰か」で見てください。
3つすべてが「いいえ」なら、13条1項2号の障害はありません。次に見るのは資格要件です。
「医師であること」だけでは足りない（則14条2項）
知り合いのお医者さんに頼めば済む、という話でもありません。法13条2項が「厚生労働省令で定める要件を備えた者でなければならない」と定め、その要件が安衛則14条2項に5つ並んでいます（安衛則14条）。
1. 労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識についての研修で、厚生労働大臣の指定する者（法人に限る）が行うものを修了した者 2. 産業医科大学その他の大学で、厚生労働大臣が指定する正規の課程を修めて卒業し、その大学が行う実習を履修した者 3. 労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、試験の区分が保健衛生であるもの 4. 大学で労働衛生に関する科目を担当する教授・准教授・講師（常時勤務する者に限る）の職にあり、またはあった者 5. 前各号のほか、厚生労働大臣が定める者
実務で圧倒的に多いのは1号です。前掲の厚労省リーフレットは、この「厚生労働大臣の指定する者」を「日本医師会、産業医科大学」と具体名で書いています。だから候補の先生に聞くことは、資格の有無を疑う話ではなく「産業医の研修は修了されていますか」という一言になります。選任を監督署へ報告するときには、この要件に該当することを証明できる記録を添える決まりなので（則13条2項）、どの号で該当するかは先に確かめておくほうが早いです。
なお、専属の産業医が必要なのは、常時1,000人以上の事業場、または則13条1項3号に並ぶ有害業務に常時500人以上を従事させる事業場です。50人を超えたばかりの会社であれば、月1回の訪問などで対応する嘱託の形で足ります。
50人未満の会社は何もしなくていいのか
産業医の選任義務は、常時50人以上の事業場に掛かります（法13条1項・安衛令5条）。では49人までは無関係かというと、法13条の2が別に置かれています。
事業者は、前条第一項の事業場以外の事業場については、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師その他厚生労働省令で定める者に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるように努めなければならない。
「努めなければならない」ですから義務ではありませんが、何もしなくていいという条文でもありません。50人未満の事業場には、国が設置している地域産業保健センター（産業保健総合支援センターの地域窓口）の無料サービスがあり、健康診断の結果についての医師の意見聴取や、長時間労働者の面接指導などを頼めます。50人に近づいてきた会社は、ここで医師との接点を作っておくと、50人を超えたときの産業医探しが楽になります。
兼務をやめるときに、いま増えた手続き
もし現状が「社長（または施設長）が自社の産業医」になっているなら、直すときに手続きがふたつ出てきます。
ひとつは後任の選任報告です。産業医を選任したら、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して所轄労働基準監督署長に報告します（則13条2項）。ここは2025年1月1日から電子申請が原則になり、条文から様式名が消えています。
もうひとつは辞任等の報告です。則13条5項が、選任した産業医の辞任・解任・退任があったときの報告を定めています。これは2026年8月1日からの決まりです。ただし同項のただし書に、「当該報告は、後任者の選任に係る第二項の規定による同項第一号及び第七号に掲げる事項の報告をもつて、これに代えることができる」とあります。選任報告の7号が「前任者がいる場合はその氏名及び辞任、解任又は退任の年月日」ですから、後任を決めてから1回で出せば、辞任の報告は別に出さなくて済むということです。先に辞めてもらってから探しはじめるより、後任のめどを立ててから切り替えるほうが、手続きの数も少なくなります。
やりがちなNGと、直す順番
「社長が医師だから産業医も社長で」——イに当たります。「施設長が医師だから施設長で」——ハに当たり、こちらには例外の余地がありません。逆に、「代表者はなれないと書いてあったから、よその院長先生に頼むのもやめた」——これは必要のない諦めです。通達は他の事業場なら差し支えないと明記しています。
もうひとつ、古い解説を読むときの注意です。「専属の産業医が必要なのは則13条1項2号の業務」と書いてある資料を見かけますが、これは2017年改正前の号番号です。2号に代表者等の規定が入ったことで、有害業務の列挙は3号に繰り下がっています。前掲の厚労省リーフレットも平成22年1月のもので、専属の根拠を「則13条1項2号」としています。作成時点では正しかった表記です。号で引用されている解説を見たら、まず施行日を見てください。
直す順番としては、①候補の先生とこの事業場の関係を3つの問いで確認する → ②産業医の要件（則14条2項）のどれに該当するかを本人に確認する → ③選任し、遅滞なく電子で報告する、の順です。探すのが先で、辞めてもらうのは後。これだけ押さえておけば、慌てずに進められます。
自分の求人や社内の体制は、どこでつまずくか
50人という節目は、採用がうまく回った会社が必ず通るところです。そして、ここで止まる会社の多くは、人が増える速さに体制の整備が追いつかないまま来ています。産業医に相談できること、健康診断のあとに医師の意見がきちんと返ってくることは、働く側から見れば安心材料です。採用の入口で何をどう伝えるかにも、そのまま効いてきます。
よくある質問（FAQ）
Q. 社長が医師の資格を持っています。自社の産業医を兼ねることはできますか。 A. できません。安衛則13条1項2号イが「事業者が法人の場合にあつては当該法人の代表者」を選任できない者として挙げています。条文には「イ及びロにあつては、事業場の運営について利害関係を有しない者を除く」という括弧があり、文面上は例外の余地が書かれていますが、その中身を具体的に説明した行政文書は見当たりません。自社の代表者を自社の産業医にする判断は避け、どうしても検討するのであれば所轄の労働基準監督署に事前相談してください。
Q. 自分のクリニックを経営している院長先生に、当社の産業医をお願いできますか。 A. お願いできます。禁止されているのは、その先生が「自社の」代表者である場合や「自社の事業場で」事業の実施を統括管理している場合です。行政の通知文も「他の事業者の事業場において産業医として選任されることは差し支えない」と明記しています。あとは産業医の要件（安衛則14条2項）を満たしているかを確認してください。
Q. グループ会社の施設長（医師）に、その施設の産業医を頼むのはどうですか。 A. その施設長が当該事業場で事業の実施を統括管理しているなら、13条1項2号ハに当たるため選任できません。ハには「利害関係を有しない者を除く」の括弧が掛かっていないため、例外の余地がありません。同じグループでも、その事業場を統括していない別の医師であれば検討できます。
Q. 従業員が40人程度です。産業医を選任しなくても問題ありませんか。 A. 常時50人未満の事業場に選任義務はありません。ただし法13条の2が、医師等に労働者の健康管理等の全部または一部を行わせるよう努めなければならないと定めています。50人未満の事業場は地域産業保健センターの無料サービスを利用できるので、健康診断結果についての医師の意見聴取などから接点を作っておくと、50人を超えたときに動きやすくなります。
Q. 産業医の候補が見つかりません。どこから探せばよいですか。 A. 厚生労働省のリーフレットは、健康診断を実施している機関に産業医の資格を持つ医師がいないか相談すること、親会社等に産業医がいる場合はその方を選任できるか相談することを案内しています。地域の医師会や産業保健総合支援センターも窓口になります。なお、選任すべき事由が発生した日から14日以内という期限があるので（則13条1項1号）、50人に近づいた段階で探しはじめるのが現実的です。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文で引用した条文・通知文・行政資料は、いずれも公開されている一次資料です。自社の事業場の区分や個別の判断は、所轄の労働基準監督署または都道府県労働局にご確認ください。